財産評価 上場株式の評価で、円未満の端数は切り捨て
上場株式の１株あたりの相続税評価額は、（特殊な場合を除き、）その株式が上場されている取引所が公表する価格で次の①～④の最も低い金額とします。①課税時期の最終価格②課税時期の属する月の最終価格の月平均額③課税時期の属する月の前月の最終価格の月...
財産評価 
相続業務 「住民票の写し」は写しであってコピーではない…
行政機関での手続など様々な場面で、「住民票の写し」の提出を求められることがあると思います。まずは市役所の窓口などで「住民票の原本」を入手し、それを自分でコピー機を使ってコピーしたものが「住民票の写し」である、――このように思ってしまいがちで...
相続税 相続放棄があった場合の「法定相続人の数」
相続税における「法定相続人の数」は、原則的には民法に規定する「相続人」の人数のことなのですが、・被相続人に養子がある場合・相続放棄があった場合には例外的にそこから若干の修正を要します。この記事では、相続放棄があった場合の「法定相続人の数」に...
相続税 養子がいる場合の「法定相続人の数」
相続人のなかに被相続人の養子がいる場合には、租税回避防止のために、相続税の基礎控除額の計算などで用いる「法定相続人の数」について規制がかかることがあります。租税回避防止相続税の基礎控除額は、「3000万円＋600万円×法定相続人の数」の算式...
相続税 相続税はいくらからかかるのか？【相続税の基礎控除についての基礎知識】
相続税がかかったらどうしよう、とお悩みではありませんか？相続税がかかるかどうかは基本的に、遺産が「相続税の基礎控除」を超えるか否かによって決まります。そもそも「基礎控除」って何？相続税の基礎控除の話に入る前に、基礎控除の一般論について説明し...
相続税 相続税額の２割加算の対象者 ～図解と具体例～
相続税額の２割加算は、相続税法第１８条に規定されています。２割加算の対象になるかどうか判定するためには相続税法第１８条に照らす必要があるわけなのですが、この第１８条は非常に意味がとりづらい難解な書き方になっています。そこで、この記事では、相...
相続税 相続税申告書に添付する遺産分割協議書
税務署に提出する相続税申告書には遺産分割協議書を添付することが求められます。この相続税申告書に添付する遺産分割協議書に関してよく寄せられる疑問点についてまとめました。必ず添付？一定の特例を適用する場合は必ず添付全ての相続税申告書に必ず遺産分...
相続税 相続税申告書の書類を税務署に郵送するときの注意点
税務署に紙の申告書を提出する場合にその税務署が遠く離れたところにあるときには、その提出方法として、税務署の窓口に持参するのではなく、税務署への郵送を選択することがあると思います。書類の量が少なければ、安価で安心な郵便局の手紙（定形外郵便物）...
相続税 押印不要になったけど敢えて振り返りたい、相続税申告書に押印がなかったことで問題になった事例
相続税申告書には「複数人が同じ申告書で共同して申告する」という特殊性があります。その特殊性ゆえに、かつて押印が必要とされていた時代においては、共同申告者のうちの一部の人だけが押印して、一部の人は押印がないまま申告書を提出するという事態が起こ...
相続税 成年後見人が成年被後見人の相続税申告を代理する場合における申告書の書き方
現代の高齢化社会にあっては、成年被後見人が相続により財産を取得し相続税申告をする場合もありえます。その場合、成年被後見人は原則として単独で法律行為ができないため、成年後見人が代理人となって成年被後見人の税務申告をします。この成年後見人が代理...