【最新版】圧倒的に高い!東京都民の相続税の申告割合・課税割合【令和元年】

相続税

東京都で亡くなった人の数のうち、相続税申告が必要となったケース、さらには相続税納付が必要になったケースは、どのくらいの割合だったのでしょうか。

官公庁が公表している令和元年(2019年)分のデータを基礎にして独自に調査分析してみました。

東京都の状況

1年間に東京都で亡くなった人の数については、東京都(福祉保健局)が、市区町村単位の内訳が分かる形で公表しています。

東京都における相続税申告書の提出件数や相続税納付の件数については、国税庁の東京国税局が、税務署所轄地域単位の内訳が分かる形で公表しています。

そこで、前者を分母、後者を分子として組み合わせることで、東京都内の地域ごとの「申告割合」「課税割合」を算出してみました。

令和元年(2019年)分の結果は次のとおりです。

税務署所轄地域被相続人数=死亡者数
(A)
相続税申告書の提出に係る被相続人数
(B)
うち相続税額があるもの
(C)
申告
割合
(B/A)
課税
割合
(C/A)
麹町、神田千代田区381人174人135人45.7%35.4%
日本橋、京橋中央区925人298人223人32.2%24.1%
芝、麻布港区、島部1,987人614人489人30.9%24.6%
四谷、新宿新宿区2,695人846人626人31.4%23.2%
小石川、本郷文京区1,677人652人481人38.9%28.7%
東京上野、浅草台東区1,914人456人326人23.8%17.0%
本所、向島墨田区2,474人427人310人17.3%12.5%
江東西、江東東江東区4,133人570人395人13.8%9.6%
品川、荏原品川区3,200人785人580人24.5%18.1%
目黒目黒区1,989人803人564人40.4%28.4%
大森、雪谷、蒲田大田区6,547人1,546人1,109人23.6%16.9%
世田谷、北沢、玉川世田谷区6,915人2,473人1,943人39.7%28.1%
渋谷渋谷区1,614人661人508人41.0%31.5%
中野中野区2,794人833人562人29.8%20.1%
杉並、荻窪杉並区4,623人1,795人1,288人38.8%27.9%
豊島豊島区2,347人607人436人25.9%18.6%
王子北区3,599人643人452人17.9%12.6%
荒川荒川区2,132人330人238人15.5%11.2%
板橋板橋区5,257人916人633人17.4%12.0%
練馬東、練馬西練馬区6,204人1,625人1,128人26.2%18.2%
足立、西新井足立区7,221人863人618人12.0%8.6%
葛飾葛飾区4,863人651人473人13.4%9.7%
江戸川北、江戸川南江戸川区5,974人852人618人14.3%10.3%
八王子八王子市5,530人778人590人14.1%10.7%
立川立川市、昭島市、国分寺市、国立市、東大和市、武蔵村山市5,983人1,159人842人19.4%14.1%
武蔵野武蔵野市、三鷹市、小金井市3,644人1,229人865人33.7%23.7%
青梅青梅市、福生市、羽村市、あきる野市、瑞穂町、日の出町、檜原村、奥多摩町4,832人611人450人12.6%9.3%
武蔵府中府中市、調布市、狛江市4,705人1,140人811人24.2%17.2%
町田町田市4,072人729人537人17.9%13.2%
日野日野市、多摩市、稲城市3,645人685人508人18.8%13.9%
東村山小平市、東村山市、清瀬市、東久留米市、西東京市6,994人1,250人908人17.9%13.0%
東京都120,870人27,271人19,646人22.6%16.3%
令和元年(2019年) 東京都 相続税の申告割合および課税割合

全国平均との比較

国税庁発表資料によると、同年の日本全国でみた相続税の申告割合は10.7%(=147,801/1,381,093)、課税割合は8.4%(=115,267/1,381,093)です。

つまり、東京都は全国平均の約2倍にもなります。

割合が高い地域 トップ5

東京都内はどこも申告割合・課税割合が高い傾向にありますが、そのなかでも特に高い地域上位5位を挙げると次のとおりです。

【申告割合のトップ5】

順位地域申告割合
1千代田区45.7%
2渋谷区41.0%
3目黒区40.4%
4世田谷区39.7%
5文京区38.9%

【課税割合のトップ5】

順位地域課税割合
1千代田区35.4%
2渋谷区31.5%
3文京区28.7%
4目黒区28.4%
5世田谷区28.1%

高級住宅街として名を馳せているところが並びました。

こうした地域では、申告割合および課税割合ともに全国平均の約4倍にもなります。

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