東京都における相続税の申告割合・課税割合（平成30年分）

ひとつ前の記事で、埼玉県のなかで相続税申告または相続税納付が必要なる人の割合について扱いました。

埼玉県における相続税の申告割合・課税割合（平成30年分）

埼玉県のなかで相続税の申告や納付が必要となる人はどのくらいの割合でいるのでしょうか。「埼玉県は全国平均と比べて高いのか低いのか？」「埼玉県内の地域ごとの内訳はどうなっているのか？」こうした素朴な疑問を晴らすべく、官公庁の公表しているデータを...

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2020.09.18

これと同様の方法を用いて、東京都において相続税申告または相続税納付が必要なる人の割合についても、独自に調査をしてみました。

方法

基礎データは次の２つです。

1. 東京国税局が公表している東京都内にある税務署所轄地域ごとの「相続税申告書の提出に係る被相続人数」および「そのうち相続税額があるものの人数」
2. 東京都福祉保健局が公表している東京都内にある市区町村ごとの「死亡者数（＝被相続人数）」

２つともこの記事を書いている時点での最新版は平成30年（2018年）分のものです。

その平成30年（2018年）分の上記「１」と「２」とを地域ごとに対応させたうえで、「１」を分子に「２」を分母にすることで地域ごとの割合を算出しました。

東京都の状況

東京都の平成30年（2018年）分は次のとおりです。