【令和4年度 税制改正大綱】生前贈与に関する税制改正の動向

相続税

令和3年12月10日に自民党・公明党から「令和4年度の税制改正大綱」が発表されました。

生前贈与に関する税制改正について、今回の税制改正大綱でいよいよ大きな動きがあるかもしれないとの観測もありましたが、発表されたそれを見る限り大きな動きはありませんでした。

令和4年度 税制改正大綱の記述

令和4年度の税制改正大綱のなかの該当部分の記述を切り出すと、次のとおりです。

高齢化等に伴い、高齢世代に資産が偏在するとともに、相続による資産の世代間移転の次期がより高齢期にシフトしており、結果として若年世代への資産移転が進みにくい状況にある。

高齢世代が保有する資産がより早いタイミングで若年世代に移転することになれば、その有効活用を通じた経済の活性化が期待される。

一方、相続税・贈与税は、税制が資産の再分配機能を果たす上で重要な役割を担っている。高齢世代の資産が、適切な負担を伴うことなく世代を超えて引き継がれることとなれば、格差の固定化につながりかねない。

このため、資産の再分配機能の確保を図りつつ、資産の早期の世代間移転を促進するための税制を構築していくことが重要である。

わが国では、相続税と贈与税が別個の税体系として存在しており、贈与税は、相続税の累進回避を防止する観点から高い税率が設定されている。このため、将来の相続財産が比較的少ない層にとっては、生前贈与に対し抑制的に働いている面がある一方で、相当に高額な相続財産を有する層にとっては、財産の分割贈与を通じて相続税の累進負担を回避しながら多額の財産を移転することが可能となっている。

今後、諸外国の制度も参考にしつつ、相続税と贈与税をより一体的に捉えて課税する観点から、現行の相続時精算課税制度と暦年課税制度あり方を見直すなど、格差の固定化防止等の観点も踏まえながら、資産移転時期の選択に中立的な税制の構築に向けて、本格的な検討を進める。

あわせて、経済対策として現在講じられている贈与税の非課税措置は、限度額の範囲内では家族内における資産の移転に対して何らの税負担も求めない制度となっていることから、そのあり方について、格差の固定防止等の観点を踏まえ、不断の見直しを行っていく必要がある。

令和4年度 税制改正大綱

「本格的な検討を進める。」と締めているように、要は今のところまだ検討中ということで、確たることは何も決まっていないようです。

継続される検討

ところで、この1年前(令和2年12月10日)に発表された「令和3年度の税制改正大綱」でも、これに関する記述があります。次のとおりです。

高齢化等に伴い、高齢世代に資産が偏在するとともに、相続による資産の世代間移転の次期がより高齢期にシフトしており、結果として若年世代への資産移転が進みにくい状況にある。

高齢世代が保有する資産がより早いタイミングで若年世代に移転することになれば、その有効活用を通じた、経済の活性化が期待される。このため、資産の再分配機能の確保に留意しつつ、資産の早期の世代間移転を促進するための税制を構築することが重要な課題となっている。

わが国の贈与税は、相続税の累進回避を防止する観点から、高い税率が設定されており、生前贈与に対し抑制的に働いている面がある。一方で、現在の税率構造では、富裕層による財産の分割贈与を通じた累進負担を防止するには限界がある。

諸外国では、一定期間の贈与や相続を累積して課税すること等により、資産の移転のタイミング等にかかわらず、税負担が一定となり、同時に意図的な税負担の回避も防止されるような工夫が講じられている。

今後、こうした諸外国の制度も参考にしつつ、相続税と贈与税をより一体的に捉えて課税する観点から、現行の相続時精算課税制度と暦年課税制度あり方を見直すなど、格差の固定化の防止等の観点に留意しつつ、資産移転の時期の選択に中立的な税制の構築に向けて、本格的な検討を進める。

令和3年度 税制改正大綱

見比べていただければ分かるとおり、令和3年度と令和4年度とで内容がほとんど同じです。

さらに、これら2つの税制改正大綱の記述の源流をたどることができます。
それは、政府の税制調査会(内閣府の諮問機関たる審議会のひとつです。与党の税制調査会とは別に存在します。)が令和1年9月に公表した「経済社会の構造変化を踏まえた令和時代の税制のあり方」という文書です。その中に次の記述があります。

経済のストック化の進展に伴い、高齢世代における資産蓄積が顕著となっており、例えば金融資産保有残高は60歳代以上に偏在する状況となっている。高齢化が進んだ結果、「老老相続」が増加しており、相続によっては消費意欲の高い若年世代への資産移転が進みにくい状況になっている。

また、贈与税については、相続税負担の回避を防止する観点から高い税率が設定されているため、生前贈与に対して一定の抑制が働いていると考えられる。平成15年度税制改正においては、暦年課税との選択制として、相続税・贈与税の一体化措置である相続時精算課税制度が導入された。この制度を選択した場合、それ以降の税負担は資産移転の時期の選択によらず一定となるため、生前贈与に対する抑制は働かないと考えられるが、必ずしも広く利用されている状況ではない。

諸外国では、相続と生前贈与をより一体的に捉えて課税を行うことで、資産移転の時期の選択に対する税制の中立性を確保している例が見られる。例えばアメリカでは、累積贈与額と遺産額を合わせた生涯の資産移転額に対する累進課税を行うことで、資産移転の時期の選択に中立的な税制となっている。この結果、移転時期を操作することによる累進回避もできず、生涯の税負担は一定である。また、フランスでは15年間、ドイツでは10年間の累積贈与額及び相続財産額について、一体的に累進課税を行う制度となっており、累積期間内では資産移転の時期によらず税負担が一定となる。

我が国においても、こうした諸外国の例を参考にしつつ、相続税と贈与税をより一体的に捉えて課税する観点から、現行の相続時精算課税制度と暦年課税制度のあり方を見直し、格差の固定化を防止しつつ、資産移転の時期の選択に中立的な税制を構築する方向で、検討を進める必要がある。

他方、資産の早期移転による消費拡大を通じた経済の活性化を図るための時限措置として、各種の贈与税非課税措置が設けられているが、限度額の範囲内では家族内における資産の移転に対して何らの税負担も求めない制度となっており、格差の固定化につながりかねない側面がある。機会の平等の確保の観点などを踏まえ、資産移転の時期の選択に中立的な税制を構築していくこととあわせて、これら各種の非課税措置のあり方についても検討していく必要がある。

税制調査会「経済社会の構造変化を踏まえた令和時代の税制のあり方」

令和3年度および令和4年度の税制改正大綱の記述とだいたい同じです。

この文書は、政府の税制調査会で行われた議論の内容を答申(内閣からの諮問に対する回答)として取りまとめたものです。つまり、政府税制調査会のなかでこの生前贈与に関する議論がなされた時期はこの文書が発表された令和1年9月よりも前です。公表されている審議資料を見ると、平成30年10月にこの生前贈与に関する議論が行われています。

平成30年10月時点の議論の内容が令和3年12月発表の税制改正大綱にほぼそのまま載っているということは、3年前から議論しているが進捗していないということです。

生前贈与に関する税制改正の議論

進捗が芳しくない理由は、コロナ禍の影響で税制調査会の会議をかつてのような頻度で開催できずにいるという背景もありそうですが、本質的にはこれが一筋縄ではいかない難しい問題だからだと考えられます。

政府の税制調査会では「議事録」や「議長の記者会見録」が公開されており、これまでの議論の具体的な内容を知ることが出来ます。一読の価値がありますので、興味が湧いた方は次のリンク先から是非ご覧いただければと思います。

会議資料 - 内閣府
内閣府の税制調査会ページ。会議資料等を掲載。

議事録をみると、「生前贈与が相続税の節税に用いられているのは問題だ、絶対に解決すべきだ」といった空気が会議を支配しているのが伝わってきます。

他方、実際にどう対処すべきかという具体的なことに言及する段になると、博学な委員たちから執行面の問題を中心に様々な検討課題が指摘されています。

こうした検討課題をひとつひとつ誠実に整理するのは大変な労力がかかることと思われます。焦って安易な結論にとびつくことなく、引き続き慎重に議論を進めていただくことを願います。

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